名古屋市の一棟収益売却（投資用マンション・アパート）に対応！かかる費用と税金を解説

1．測量費用

土地の売却で測量が必要な実測売買の際にかかる費用です。相場は30～50万円ほどといわれています。登記簿に書かれている面積での売買（公簿売買）の場合は不要です。

4．司法書士報酬

登記手続きを依頼する司法書士に支払う金額を指します。相場は1～2万円です。

5．ローン解除費用

繰り上げ返済手数料として、銀行に支払う費用のことです。費用はローン商品によって異なりますが、1～2万円が多く見られます。

一方、残債の1～7％という場合もあるため、確認しておきましょう。

印紙税

物件の売買の際、必ず作成する不動産売買契約書。この契約書には、収入印紙を貼る必要があります。収入印紙をいくら貼り付けるかは、売買金額によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

また、現在収入印紙には軽減措置が取られています。国税庁の公式HPで情報が確認できるため、チェックしておきましょう。

登録免許税

物件にローンがまだ残っていて、金融機関の抵当権がある場合、売買する際に抵当権を抹消する必要があります。金融機関に残債を支払う代わりに、抵当権の抹消を依頼する形です。抵当権抹消は、通常売主負担で行うことが多いですが、金額は少額であり、不動産1件につき1,000円です。

上記以外にも、利益が出るとかかる税金としては、所得税と住民税があります。5年以内の売却では所得税30.63％と住民税9％を足した39.63％が課税されるので、注意しましょう。

名古屋市の投資用マンション・アパートなどの一棟収益売却をご検討されている場合は、ぜひ株式会社ワークスプラスにお問い合わせください。